税務申告は延長できるのか？？

2023-07-13 2023-09-10

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申告書の提出期限が押し迫った時期に体調不良に襲われた、経理担当者が入院、浸水被害にあって書類がめちゃくちゃに・・・。こんなトラブルも起こりえます。

では、提出期限を過ぎて申告書を提出した場合、税務署は無情にも延滞税を取るのでしょうか？？

今回はやむを得ない理由があって、申告書の提出期限を延長したい時に、取るべき手続きについて解説していきたいと思います。

コロナ禍では「簡易な方法」で申告期限を延長することができた

コロナ感染が原因で申告期限を延長したい場合は、期限後に提出する申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載するだけで、申告期限を延長することができました。これは「簡易な方法による個別延長」と言われています。

自分が感染してしまった、申告をお願いしている税理士事務所が一時的に業務を停止してしまった、などの理由により申告書が期限までに間に合わなかった、という状況も多々あったかと思います。このような状況でこの「簡易な方法による個別延長」は非常に助かりました。申告書の余白に記載すればよいだけでしたので・・・

ですが「簡易な方法による個別延長」は、コロナが５類へ引き下げられた令和５年５月８日以降、国税（法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税）に関しては認められなくなりました。

また、地方税についても東京や大阪などの一部自治体でも令和５年８月８日以降は、「簡易な方法による個別延長」は認められなくなります。ほかの自治体も順次なくなると思われます。

ちなみに大分県では下記のような案内がありました。

法人が申告期限を延長する手続き

では、法人がコロナ以外でも今後やむを得ない理由で申告書の提出・納税を延長したい場合は、どのような手続きをおこなったらいいのでしょうか？

災害等による期限の延長　～国税通則法の場合～

国税通則法で定めている、災害等による申告期限の延長は大きく二つに分かれます。

①都道府県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由が発生した場合

起こってほしくはないですが、広い範囲で災害などが起こってしまった場合、国税庁長官が被災した地域を公示し、この地域に該当する法人や個人は申告期限を延長できるという規定です。

もしこの地域に該当してしまったら、特に申請手続きは必要ありません。

そして延長された後の提出期限は国税庁長官が公示により指定した期日、これは「災害等の理由がやんだ日から２ヶ月以内」となります。

申告期限も延長されるとともに、納税期限も延長されます。

そして、延長期間中の利子税も発生しません。国税庁長官が指定する期日までにきちんと提出すると、従前の申告納税期日と同等の扱いとなります。

②個別的に災害その他やむを得ない理由が発生した場合

これは、申告に携わる法人の経理担当者や個人経営者に個別に起こってしまった個別的事情で、申告の提出を延長した場合の規定です。

ちなみに②のタイトルにある「災害その他やむを得ない理由」には、次のようなものが通達で定められています。

（1）　地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地すべりその他の自然現象の異変による災害
（2）　火災、火薬類の爆発、ガス爆発、交通途絶その他の人為による異常な災害
（3）　申告等をする者の重傷病、申告等に用いる電子情報処理組織で国税庁が運用するものの期限間際の使用不能その他の自己の責めに帰さないやむを得ない事実

（３）の「申告等をする者の重傷病」や「自己の責めに帰さないやむを得ない事実」の文言により、申告に携わる方の病気や個別的事情が含まれますね。

また、（３）には国税庁が運用する電子情報処理組織、ようはe-taxに不具合が起きてしまった場合も申告期限が延長されるとあります。確かにこれは当たり前のような・・・

これらのような事情が生じた場合は、①と異なり「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署へ提出する必要があります。

申請書の提出期限は、その理由がやんだ後相当の期間となっています。相当の期間って具体的には？と疑問に思われると思いますが、延長後の提出期限にはきちんと定めがあって、「その理由がやんだ日から２ヶ月以内」となっています。

要するに申請書の提出期限も２ヶ月以内、ないしは理由がやんだ日以降すぐに提出した方がよいという事です。

①の大規模な災害の場合と異なり、②の個別的な理由は申請が却下される恐れがあります。申告期限に間に合いそうにないなという事情が発生したらすぐに、税務署や専門家へ相談された方がよいかなと思います。

因みにこの申請も①と同様に、延長期間中の利子税は発生しません。